草加市と草加商工会議所 (野崎友義会頭) は4月30日、｢災害発生時における物資の安定供給並びに施設利用の協力に関する協定｣を締結した。
この協定により市は、大規模な災害発生時に、一時避難所として商議所会館2階会議室を一時避難所として使えるよう要請できるほか、その場所で物資の供給を要請することができる。
同日、商議所会頭室で行われた締結式で、山川百合子市長は｢災害発生時に最善を尽くすには日頃からの準備が必要。今回の協定を草加市と草加商工会議所(野崎友義会頭)は4月30日、｢災害発生時における機にさらに災害対応を推進していく｣と災害協定締結の提案に謝意を表した。
野崎会頭は｢新会館設計時から災害対応、特に電力確保に念頭に置いていた｣と強調。｢商議所に行けば携帯電話の充電ができ、市民の安心にもつながる。市からも市民に広くPRしていただきたい｣と話した。
近年、全国各地で都市型水害が発生し、同市でも大規模水害に対する警戒感が強まっている。こうした中、商議所は4月1日から帰宅困難者の受け入れが可能で、非常電源など防災機能を備えた新会館で業務を開始。市と連携した被災者への物資供給や災害協定を市に持ちかけていた。