草加市と草加八潮医師会(内藤毅嗣会長)、草加市歯科医師会(森川房一会長)、草加市薬剤師会(長沼雅弘会長)の3師会は4月28日、｢災害医療活動に関する協定｣を締結した。
これまで草加市災害検討委員会(矢内常人会長)は災害関連死ゼロを目指し、医療や避難所の環境整備、在宅避難などさまざまな検討を進めてきた。その中で、医療関係者の理解や協力を得る必要があることから、3師会と協議を重ねてきた。
同日、市役所で行われた締結式で、山川百合子市長は、有事の発生直後から継続的に必要とされるのが医療や救護活動であることを挙げ、｢災害が大きければ大きいほど、救護活動や医療が私たち市民の生死を分け、適切な処置がその後の回復にも関わる｣とし、｢いざという時には力添えをお願いします｣と述べた。
これを受け内藤会長は｢大災害発生時には、医者だけでなく他の医療機関との協力が必要｣と強調。森川会長は｢これまでの訓練で学ぶことも多かった。多くの会員にも訓練に参加してもらい、いざという時の業務を経験してもらいたい｣と話し、長沼会長は｢すぐにでも必要な物資を送るのが薬剤師の任務。多職種で連携を取り、市民の皆さまの役に立てるよう努力していく｣と述べた。
草加八潮医師会は2018年、首都直下地震などの大規模災害に備え、草加、八潮両市の歯科医師会や薬剤師会と連携し、災害医療に即応する｢SYMAT(シーマット＝草加八潮メディカル･アソシエーション･チーム)｣を結成。市が行う大規模な防災訓練などにも参加し、人口密集地での混乱や救命活動の遅れを防ぐ体制を作り上げたほか、両市の地域防災計画に基づく活動の具体化にも取り組んでいる。