吉川市では、2050年の脱炭素社会実現に向けて、再生可能電力の利用を推進するため、２月５日、エナーバンク(東京都中央区。共同創業者＝村中健一、佐藤丞吾･両代表取締役、関根大輔CTO)と連携協定を結んだ。
同市は、同社が提供する電力リバースオークションサービス｢エネオク｣を活用して、今年４月以降、市内の全小中学校の電力を再生可能エネルギー100％に切り替える。エネオクを活用した公共施設の電気調達は県内で初めて。
エネオクとは、全国の小売電力事業者から最安の電力契約を見つけられるオークション型の仲介サービス。他者の入札額が見える状態で、一定期間何度でも再入札が可能なリバースオークション方式を採用し、競争性や公平性を確保した上で、再エネ電力の価格低減を図ることができる無料サービスだ。
これにより、来年度予想される標準的な電気使用量約8607万円を、約6073万円に抑えることができ、約30％の削減となる。また、再エネ電力導入による温室効果ガス削減量(見込み)は1064トン（二酸化炭素換算）となり、再エネを使用していなかった21年の温室効果ガス排出量5534トンの19･２％に相当する。
｢再エネは、太陽光パネルにしても設置費用などが高価で、環境にいいからと言って簡単には導入できない。安価で、環境にいいものがこれだった｣と市民生活部環境課の安室晴紀課長は話す。
同市庁舎では22年から、温室効果ガス削減に向けて再エネ電力を導入。昨年はゴミ処理の熱を発電に利用した。さらに、価格低減を図るため｢エネオク｣活用を決め、今年４月から、小中学校と同市庁舎をエネオクに切り替える。今後、同市の民間事業者も｢エネオク｣に参加できるよう同社との連携を強化し、民間事業者の脱炭素化を促進する。
吉川/再エネ電力推進へ市が連携協定