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吉川の丸和HDが松伏町に500万円寄付・企業版ふるさと納税

 松伏町は3月31日、物流会社「AZ-COM(アズコム)丸和ホールディングス」(本社・吉川市、和佐見勝代表取締役社長)から500万円の「企業版ふるさと納税」の寄付を受けることになり、同日、町防災備蓄センター会議室で「目録と感謝状贈呈式」が行われた。寄付金は同町内の2つの中学校の吹奏楽部の楽器購入に充てられる。同町への企業版ふるさと納税は同社が初めて。
 贈呈式には鈴木勝町長、和佐見社長ら関係者約20人が出席。和佐見社長から目録が贈呈された後、鈴木町長から感謝状が贈られた。和佐見社長は「松伏町は音楽のまちづくりに取り組んでおり、弊社も田園ホール・エローラで開催されるウィーンフィルメンバーによる『ニューイヤーコンサート』に協賛するなど、まちづくりをバックアップしている」とした上で、「吹奏楽部の楽器が高価で購入できないという話を聞き、楽器購入に充ててほしいと寄付することにした。会社として貢献できれば」とあいさつした。
 鈴木町長は「音楽によるまちづくりに協賛していただき、大変ありがたい。(同社は)町の『田島産業団地』に進出が決まり、町の産業と雇用に支援していただくことになり感謝している」と謝辞を述べた。
 また、松伏中吹奏楽部部長の飯島伽士和君(14)(3年)と松伏第二中吹奏楽部部長の土田蒼依さん(14)(3年)は、「購入した楽器は部員一同、大切に使います」と述べた。両校とも、トロンボーンやアルトサックス、クラリネットやティンパニ、マリンバなどを購入予定だという。
 同ホールディングスは、主として物流センター業務の「サードパーティ・ロジスティクス」(3PL)業務を行っている。「サード・パーティー」とは、荷主でも運輸会社でもない3番目の事業主体のこと。荷主の物流業務全体または一部を荷主から包括的に受託する業務を指す。中でも小売業を中心としたEC物流(インターネット上での小売販売)、低温食品物流、医薬・医療物流に特化し、事業展開を図っている。年商は約2000億円。
 県が整備を進めている「松伏・田島地区産業団地」(総面積18万1398平方㍍)に進出が決まり、大規模物流施設のほか、社員住宅も建設予定。