最大震度７を観測した能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県内の被災地に対し、県南東部の各自治体が支援の動きを活発化させている。
越谷市は10日、トイレトレーラー１台と職員２人を珠洲市に向けて派遣。同トレーラーはトイレ４室を備え、1200～1500回連続使用できる。同市からの要請で、防災用ウェットティッシュ1000個(県立大学が提供)、トイレットペーパー400ロールも支援する。
草加市立病院は11日、災害派遣医療チーム（DMAT）として医師１人、看護師３人、事務員１人を被災地に派遣した。厚生労働省から埼玉県に派遣要請があり、県内から14チーム程度が派遣される。
また、草加市は９日、飲料水（500ミリ･リットル入りペットボトル）3480本、簡易トイレ200セット、排便収納袋１万袋を、県トラック協会草加支部が用意したトラックに積み込み、輪島市に向けて出発させた。
川口市は10日、給水車(３･４トン)１台と上下水道局職員４人を石川県内に派遣した。応急給水活動に当たる。
さらに吉川市と川口市は８日、それぞれ職員１人を七尾市に派遣。避難所の運営支援業務などに当たる。
各自治体はさらに、災害義援金の受け付けを始めた。越谷市、草加市、三郷市、八潮市、吉川市、松伏町、春日部市、川口市が募金箱を各所に設置した。
