草加市/子育て世帯に給付金を支給

　草加市はこのほど、コロナ禍でエネルギーや食料品などの物価高騰の影響を受けた子育て世帯に対し、市独自の支援事業｢子育て世帯応援給付金｣を支給すると発表した。進学･進級の準備で、家計の負担がさらに増える年度末に向け、保護者の負担軽減を図る。

　支給対象者は0歳から中学3年生の子ども(基準日は昨年12月31日)で、市内在住のすべての子育て世帯を対象(児童手当･特例給付の認定者と所得上限額超過者)に、子ども1人当たり1万5000円を支給する。支給見込みは約1万9000世帯で、対象となる子どもの数は約3万人。
　事業規模は約4･6億円。地方創生臨時交付金を主な財源として、一般財源も活用しながら実施する。

　支給日は市が認定した児童手当、特例給付受給者が2月15日で、それ以外の対象者は申請受け付け後、随時対応するとしている。